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積水ハウス、中古住宅を再生・転売[3月1日/日本経済新聞　朝刊]　
積水ハウスは1日から、自社で建設した住宅を買い取ったうえで、改修し中古物件として転売する住宅買い取り再生事業を開始する。建物評価額を土地価格に上乗せし、既存の住宅流通サービスを利用するよりも高値で買い取る。団塊世代を中心に住宅を処分する層が増えると判断、中古物件として若者層などに販売する。
（略）
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/


30年前の技術で作った木造住宅、阪神大震災級の揺れで倒壊・防災研が実験[3月1日/日経産業新聞]
　防災科学技術研究所は28日、約30年前の技術水準で新築した木造住宅を、阪神大震災級の強さで揺らす実験を公開した。震度７の本震と震度６弱の余震に相当する揺れで大きく損傷し、最後は完全に倒壊した。
（略）
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2007022808014p2


景観守れ　２市が条例案提出へ（2007年3月1日  読売新聞）
日立市とつくば市
街の景観を台無しにする落書きや、街を汚し周囲にも危険な歩きたばこを追放しようと、日立市とつくば市がそれぞれ、県内初という条例制定に動き始めた。

　日立市は７日開会の３月定例市議会に、市内全域を対象にした落書き防止条例案を提出する。落書きをした者に５万円以下の過料を課すのが柱で、７月からの施行を目指す。
　つくば市は美しい街並みや快適な生活環境を図るため、歩行中の喫煙やごみのポイ捨て、ペットのふんの放置を条例で禁止する方針を打ち出した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news001.htm


国産バイオ燃料、６００万キロリットルへ　農水省が年産目標
FujiSankei Business i. 2007/2/28
■稲わら、木材など活用
　松岡利勝農水相は２７日、植物を原料とする国産バイオ燃料の年間生産量を現在の約３０キロリットルから２０３０年度には６００万キロリットル（原油換算３６０万キロリットル）に拡大する目標を安倍晋三首相に報告した。サトウキビに加え、稲わらや木材など従来は原料として利用されていなかった材料についてエタノール化の技術開発を進め、多様な作物からの効率生産を実現する。
　この目標は、１府６省で構成する「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」が策定した工程表に基づき、農水省がまとめた。６００万キロリットルはガソリンの年間消費量の約１割に相当する。工程表では、稲わらなどの利用推進のほか、狭い国土面積を考慮し、面積当たりの収穫量が多い原料作物の栽培などを課題として挙げている。
（略）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200702280007a.nwc


出光　燃料電池の熱で実証実験　融雪、暖房に利用
FujiSankei Business i. 2007/2/27
　出光興産は２６日、青森県工業総合研究センターと共同で、燃料電池で発生する熱を融雪と暖房に利用するシステムの実証試験に着手したと発表した。
　燃料電池は、電気と熱を発生させ、熱は給湯に利用されているが、給湯の需要以上に熱を発生している点に着目。床暖房パネルと屋外に設置した融雪パネル向けの熱回路を接続し、効率的な制御システムの構築を目指す。
（略）
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702270030a.nwc


柏市が温暖化対策条例　違反事業者公表も　来月提案（2007年2月24日  読売新聞）
　柏市は２３日、市内の事業所などを対象に、温室効果ガス（二酸化炭素）の削減計画策定と実行内容の報告を義務づける「地球温暖化対策条例」案を、３月２日に開会する定例市議会に提案すると発表した。条例案には、削減計画に協力しない事業者名を公表する規定も盛り込まれている。温暖化対策を目的とした条例はすでに大阪府や京都府、長野県、京都市が制定しているが、県内では初めて。柏市では４月１日の施行を目指している。
（略）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news001.htm


越後杉使用住宅に補助
新年度から県需要の維持・拡大を狙う（2007年2月24日  読売新聞）
　県は新年度、越後杉を一定以上使った住宅の建築に対し、杉購入費の一部を補助する「越後杉で家づくり総合対策事業」を全県で展開する。これまで中越地震の被災地に限定していた事業を全県に広げることで、定着しつつある越後杉の需要を維持・拡大する狙いがある。新年度予算案に事業費約１億４４００万円を盛り込んだ。
　全県制度の仕組みは、県が被災者の住宅再建を対象に、中越大震災復興基金の事業として始めた「越後杉で家づくり復興支援事業」と基本的に同じになる見通し。
　柱やハリなど構造材を中心に、強度などを明示した「にいがたスギブランド材」を床面積１平方メートルあたり０・０７立方メートル以上使えば、杉購入費を一部補助する。ただ、補助額を杉購入費の半額（上限１００万円）としている復興支援事業と差別化するため、全県制度は補助額を５０万円に減額し定額補助とする。
（略）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news001.htm


食品「松阪牛」、工芸「輪島塗」　消費者の購入意欲で１位　ブランド総研調査
FujiSankei Business i. 2007/2/24
　地域ブランドに関する調査やコンサルティング業務を手がける「ブランド総合研究所」（東京都港区、田中章雄社長）がまとめた「産品（産地）ブランド調査２００７」によると、消費者の購入意欲ランキングで、食品部門では三重県の「松阪牛」が、工芸品部門では、石川県の「輪島塗」が１位になった。
　調査は国内在住の成人男女５７６６人を対象にインターネットを使い実施。同社が選んだ４６８種類の各種名産品を対象に、「認知度」「購入経験」「地域らしさ」「高級感」など１２の項目について、消費者の意識を調査。総合ポイントを「購入意欲」としてランキングした。
　食品部門総合１位の松阪牛は、「認知度」「こだわり」「高級感」の３項目でトップ。工芸品部門総合１位の輪島塗は、「こだわり」「地域らしさ」「伝統・歴史」「技術力」の４項目でトップだった。
　食品部門では、総合２位に北海道の夕張メロン、３位は香川県の讃岐うどんが入り、工芸品では、２位に沖縄県の琉球ガラス、３位に鹿児島県の薩摩切子がランクインしている。
　項目別の「品質」では、食品のトップが愛媛みかん、工芸品は紀州備長炭だった。紀州備長炭は、「環境」でもトップを獲得した。また「伝統」では食品が長崎カステラ、非食品では輪島塗がトップだった。
（略） 
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702240022a.nwc

悪質リフォームの被害最悪　６７件、２２０人検挙　警察庁まとめ
FujiSankei Business i. 2007/2/23
　昨年１年間に検挙された訪問販売による悪質リフォーム事件の被害額が、前年比１３・５％増の約２５２億８９５３万円に上り、統計を取り始めた２００４年以降、最悪となったことが２２日、警察庁のまとめで分かった。
　１人当たりの被害は約９２万円から約５４万円に減少したが、被害者数は９５・３％増の４万７２０４人に達し、過去最多となった。 （略）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200702230040a.nwc


広尾に超大型億ション　三井不動産と三菱地所　５０年定期借地権付き
FujiSankei Business i. 2007/2/24
　三井不動産レジデンシャルと三菱地所は２３日、計画戸数６７０戸と都内では超大型の高級分譲マンション「広尾ガーデンフォレスト」（東京都渋谷区）の計画概要を発表した。
　全戸数の８割程度が分譲価格１億円を超える「億ション」で、最高額物件は１０億円（専有面積約３００平方メートル）。第１期分４７４戸を４月上旬から販売、モデルハウスは３月１０日に開設する。０９年３月から入居が可能。主に富裕層の２人世帯を顧客対象としている。
（略） 
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702240007a.nwc


２０１０年の住設・建材市場　創エネ倍増、全体も６兆円近くに
FujiSankei Business i. 2007/2/23
　経済シンクタンクの富士経済がまとめた住宅設備・建材市場の２０１０年見通しによると、０６年に比べて建材分野が減少するものの、住設分野の拡大により市場全体で８％増の５兆９２６０億円に拡大すると分析している。０６年の市場全体は５兆４６９２億円となった。
　市場拡大が見込める住設分野は、オール電化や自家発電関係の設備需要の拡大が背景にある。同分野の市場規模は０６年の２兆８１１３億円から１０年は０６年比１８％増の３兆３２３０億円となる見通しだ。
　住設分野のなかでも、住宅用太陽光発電システムと太陽熱利用システム、コージェネ（熱電併給）システムといった“創エネ”関連が台頭。これらの市場規模は０６年の１３０１億円から、１０年は倍増の２６４４億円と予想した。
（略） 
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702230017a.nwc


東京電力がオール電化　育児対応型マンション
FujiSankei Business i. 2007/2/22　
東京電力は、「育児」をコンセプトとしたオール電化型の賃貸マンション「ｅ－ＳＴＥＰ」（千葉県市川市）を建設、子会社の東新ビルディングを通じて入居者募集を開始した。６月初旬からの入居を予定している。
　東電の所有地に、地上６階建ての低層棟と地上１０階建ての高層棟を建設。低層棟の１～２階に認可保育園を開設するほか、高層棟の１階には滑り台などの遊び場と飲食スペースが１つとなった「親子カフェ」が入る。
　賃貸部は３７戸で、全戸にオール電化を採用。親子で料理を楽しめるように、キッチンに子供用のステップを設けた部屋などを用意した。賃料は月額１０万１０００～１６万円（共益費は別）。 
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702220027a.nwc


【日銀利上げ】預金者に恩恵じわり　住宅ローンは負担増も
FujiSankei Business i. 2007/2/22
　日銀が０・２５％の追加利上げに踏み切ったことで、貯蓄が多い高齢者層を中心に、利子収入増加の恩恵がじわりと波及しそうだ。しかし、昨年７月のゼロ金利解除以来の利上げ幅はわずか０・５％にとどまり、依然として超低金利が続いていることに変わりはない。大多数の預金者が金利上昇の恩恵を実感するのはまだ先になるとみられる。  
（略）
大手行によると、仮に変動型住宅ローン金利が現行より０・２５％高い２・８７５％に上がると、当初２０００万円を２０年間、ボーナス払いなしで借りる場合、年間返済額が２万９０００円程度増える計算だ。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200702220012a.nwc