新着情報
ニュースピックＵＰ0324
「国の借金」は８３２兆円 昨年末に最大更新 財務省
FujiSankei Business i. 2007/3/24
財務省は２３日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が２００６年末時点で８３２兆２６３１億円に達したと発表した。前回公表した同年９月末比４兆３４６５億円増加し、過去最大を更新した。総務省が推計した最近の人口（１億２７７２万人）に基づいて試算すると、国民１人当たりの借金は６５１万６０００円に上る。
政府は０７年度予算案で、借換債などを含めた国債の発行総額を０６年度当初比で過去最大となる２１兆６０００億円減らし、１４３兆８０００億円に抑えた。しかし、借金残高は０５年末から１年間で約１９兆円増えており、膨張に歯止めが掛かっていない。今後長期金利が上昇すれば利払い負担が増えるため、政府にとって財政健全化が急務の課題となる。
（略）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200703240022a.nwc
海藻からバイオ燃料 東京海洋大、三菱総研など
日本海で２０００万キロリットル生産へ
FujiSankei Business i. 2007/3/23
養殖した海藻から石油代替燃料として注目されるバイオエタノールを大量に生産する壮大な構想が２２日、明らかになった。東京海洋大、三菱総合研究所を中心に三菱重工業など民間企業が参画する研究グループがまとめたもので、日本海に１万平方キロメートルの養殖場を設け、ガソリンの年間消費量６０００万キロリットルの３分の１に相当する２０００万キロリットルのバイオエタノールを海藻から生産する計画だ。政府は２０３０年度に国産バイオ燃料を６００万キロリットル生産する目標を掲げており、今回の構想は目標を実現する有力な方法として注目されそうだ。
（略）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200703230010a.nwc
０７年公示地価 全国平均１６年ぶりに上昇
FujiSankei Business i. 2007/3/23
国土交通省は２２日、土地取引などの指標となる２００７年１月１日時点の公示地価を発表した。それによると、全国平均で商業地が前年比２・３％上昇し、住宅地も０・１％の上昇となった。商業地、住宅地とも昨年は２・７％の下落で、バブル経済時代の１９９１年以来１６年ぶりにそろってプラスに転じた。
東京、名古屋、大阪の三大都市圏では、計９地点の商業地で上昇率が４０％を超えるなど大幅に地価が上昇し、全国平均を押し上げた。地方圏も下落は続いているものの、３年連続で下げ幅が縮小。福岡市や仙台市などの地方中核都市の商業地では上昇地点が増大しており、地価の上昇傾向が鮮明となった。
（略）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200703230031a.nwc
人口、初の自然減 死亡数が出生数上回る 総務省推計
FujiSankei Business i. 2007/3/23
総務省が２２日発表した昨年１０月１日現在の人口推計で、日本人の出生児は前年同月比３０００人増の１０７万８０００人と、８年ぶりに増加したものの、死亡者はこれを上回る１０８万４０００人だったことが分かった。死亡数が出生数を上回る「自然減」は戦後初めて。 （略）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200703230035a.nwc
大和ハウス 静岡県御殿場市に工業団地を初開発
FujiSankei Business i. 2007/3/22
大和ハウス工業は、同社初の工業団地開発として静岡県御殿場市に「富士御殿場工業団地」を開発する。総事業面積は約３０万平方メートルで、そのうち２２万３５００平方メートルを１８区画に分けて販売する予定。総事業費は土地代６０億円を含めて約１６０億円。４月に着工し、来年８月に造成工事が完了する予定。来年４月から一部分譲を開始する。同地で工業団地開発を計画していた東富士（御殿場市）の発行済み株式の７５％を昨年末に取得して子会社化したことで、新規分野への参入態勢を確立した。大和ハウスは、住宅団地や物流倉庫・工場などの建築ノウハウを生かして積極的に企業を誘致する一方、進出企業の従業員用住宅なども提案し、住宅メーカーならではの取り組みを展開する計画だ。
（略）
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703220013a.nwc
燃料電池の市場規模、２０年度１兆円以上へ
FujiSankei Business i. 2007/3/19
２１世紀のエネルギーシステムとして期待されている燃料電池の市場規模が、２０２０年度には約１兆２７９９億円に拡大する見通しであることが、富士経済（東京都中央区）の調べで明らかになった。燃料電池はすでに一部分野で実用化されているものの、０６年度の市場規模は約７２億８１００万円にとどまる見込み。しかし、本格的な普及期に入ることで、今後十数年間で飛躍的な成長を遂げるとの見方だ。
（略）
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703190009a.nwc
ＩＴ製品リサイクル 富士通が世界で本格展開
FujiSankei Business i. 2007/3/19
富士通は、一部で開始していた使用済みＩＴ（情報技術）製品のリサイクルサービスを全世界で本格的に展開する。来月以降順次、北米やアジアのグループ拠点でリサイクルサービスに乗り出す予定だ。
情報通信機器の普及に伴い、環境への影響を避けるうえからも、使用済み機器を適正に廃棄することが世界的な課題になっている。欧州の「ＷＥＥＥ指令」のように、すでに一部では生産者に機器の回収と処理を義務付けているケースもある。こうした状況をうけて、富士通は世界規模で自主的なリサイクル体制の構築を進める。
（略）
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703190008a.nwc
「むさしのｉタウン」人気 一戸建て坪単価５０万円以下
FujiSankei Business i. 2007/3/17
一戸建てで坪単価５０万円以下を実現した「むさしのｉタウン」（東京都東村山市）が人気を集めている。５０戸が販売された第１次分譲は応募が４３２件と平均倍率は８・６倍となり、なかでもアキュラホームが建てたモデルハウスは地代の安さも手伝って４９倍と最高倍率となった。
このプロジェクトは、石原慎太郎東京都知事の「東京の家は狭くて高い。なんとかならないか」との発言をきっかけにスタートし、２００４年３月の事業実施方針の公表から３年をかけて第１次分譲につなげた。 （略）
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703170025a.nwc
