新着情報
ニュースピックＵＰ２００７年１月
天然素材で地球に優しく
ゴールドウインは、アメリカのスニーカーブランド「Ｓｉｍｐｌｅ（シンプル）」から、環境配慮型シューズ「グリーン・トゥ」の新シリーズを２月１５日に発売する。靴底に廃タイヤを使ったほか、足の甲を覆うアッパー部分の素材も綿やジュート（黄麻）などの天然素材を使用した。（2007年1月30日 読売新聞）
電力会社 新エネ利用義務重く １４年度は３割増
FujiSankei Business i. 2007/1/30
風力や太陽光など新エネルギーの利用を電力会社に義務づけた、エネルギー特措法（ＲＰＳ）に基づく新エネルギーの調達目標量が、２０１４年度には約１６０億キロワット時まで引き上げられることになった。２９日に開かれた経済産業省の総合資源エネルギー調査会小委員会で正式決定した。
発電コストが高くなると反発する電力会社に配慮し、当初見通しに比べると下回っているが、現行計画の最終年度に当たる１０年度に比べると約３割の上積みとなる。エネルギーの調達は大幅なコスト負担を伴う。資源ナショナリズムの台頭によって、液化天然ガス（ＬＮＧ）など原料の調達コストは上昇しているだけに経営への影響が高まることは必至だ。
（略）
だが、利用義務量の拡大に対する負担増は決して小さくない。
例えば太陽光発電だ。利用促進のため同発電の供給量を他の新エネルギーの２倍とみなす優遇措置も設けられたが、住宅需要も頭打ちのため今後の市場動向は不透明感が強い。風力発電については青森県東通村で風力発電機の倒壊事故が発生したばかりで、計画通りに増えていくとは断言しにくい。
新エネルギーの調達拡大は、将来的に電気料金の引き上げにつながりかねない。同エネルギーのあり方について本格的な論議が求められる。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701300005a.nwc
書籍買い取りで寄付金 ネットオフが慈善活動
FujiSankei Business i. 2007/1/30
日本最大級のオンライン中古書店「イーブックオフ」を展開するネットオフ（愛知県大府市）は２９日、書籍買い取り時に一定額を慈善活動団体に寄付する「スマイル・エコ・プログラム」を開始したと発表した。ネット業界の新たな慈善活動として注目を集めそうだ。(略）
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701300014a.nwc
家歴書 ネット管理
施工記録・リフォーム歴・設備機器の保証書など
住宅一軒ごとに施工記録やリフォーム歴などの情報をまとめた「家歴書（かれきしょ）」をインターネット上で管理するシステム作りが進んでいる。あいまいになりがちな中古住宅の価値をはっきりさせ、流通の促進を図るのが狙い。
この試みは、東京大学生産技術研究所（東京）の野城（やしろ）研究室が、東京ガスやソフトウエア開発会社などと共同で進めている。昨年１０月には、インターネット上で家歴書を管理するソフトウエア「ＳＭＩＬＥ（スマイル）システム」を開発した。住宅の所有者が、自宅の設計図や施工記録、リフォーム歴、設備機器の保証書などの情報をあらかじめ入力しておき、必要な時にこれらの情報を取り出すしくみだ。
住宅を売却する際に価格決定の参考にできるほか、所有者がリフォームなどを行う際も、リフォーム会社やインテリアコーディネーターが設計図や施工記録などの情報に事前に目を通すことで、速やかな対応が可能となる。
電気やガスの毎月の使用量や住宅ローンの残高などを入力するコーナーも設け、所有者が省エネや返済計画を管理できるようになっている。
現在は試作版だが、利用したい場合は、ホームページ(http://www.kke.co.jp/smile/)からメールで申し込むと、同システムの非公開のホームページのアドレスとＩＤ、パスワード、利用法などが送られてくる。
設計図やリフォーム歴は通常、新築時やリフォーム時に書類で所有者に渡されるが、長年住んでいる間に紛失するケースが少なくない。このため住宅の性能が不安視され、中古住宅の流通を妨げてきた。
国土交通省によると、住宅販売件数に占める中古住宅の割合は１３％（２００３年）で、イギリスの８９％、アメリカの７８％に対して明らかな差がある。
野城研究室の野城智也教授は「ほかにどんな情報を盛り込めば、使い勝手がよくなるかを多くの人に提案してもらいたい。一緒にシステム作りを進められれば」と話している。
◇行政側もここ数年、家歴書の普及に努めている。東京都は６年前に、住宅取得者らを対象に発行したガイドブックの中で家歴書を提案。福岡県では、商工会議所連合会などで組織する「住宅市場活性化協議会」が家歴書のモデルを示し、住宅取得者に作成を呼び掛けている。
（2007年1月29日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070129hg01.htm
１６０億キロワット時に引き上げ
経産省 新エネ利用義務量提示
FujiSankei Business i. 2007/1/29
経済産業省は、電力会社に義務付ける太陽光や風力などの新エネルギー利用について、２０１４年度は従来目標の最終年度に当たる１０年度より３割多い１６０億キロワット時に引き上げる方針を固めた。太陽光発電の利用促進に向けた優遇措置も新たに設ける。環境にやさしい新エネルギーの普及とともに、石油に過度に依存しないようエネルギーの多様化を促す。２９日の総合資源エネルギー調査会小委員会で電力業界などに提示する。
（略）
電力業界はこれまで、現行目標の達成でさえ年間１０００億円のコスト負担が生じると主張し、義務量の引き上げに強く反発。「意欲的で高めの数字を目標に掲げたい」と積極的な経産省などとの意見調整が難航していた。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701290019a.nwc
ホンダ、小学生にエコカー教室
FujiSankei Business i. 2007/1/29
ホンダは２８日、小学生を対象とした「Ｈｏｎｄａ燃料電池自動車教室」を東京都港区の本社１階ショールームで開いた。水素を燃料に化学反応で電気を起こしてクルマを動かし、水しか排出しない“究極のエコカー”の仕組みを知ってもらうと同時に、地球環境の大切さを学んでもらうのが狙い。
教室には、小学２～５年生の４人が参加。同社が世界に先駆けて２００２年からリース販売を始めた燃料電池自動車「ＦＣＸ」を開発した藤本幸人・本田技術研究所上席研究員が講師を務めた。
燃料電池自動車に関する検定テストが行われ、参加者全員が合格し修了証をもらった。
参加した小学５年生の児童は、「音がとても静かで、乗り心地もとても良かった」と、大満足。講師の藤本さんは、「子供たちの反応はストレート。新しい燃料電池自動車の開発に向け力をもらうことができた」と、笑顔で話していた。
ホンダは２月１８日、３月１８日にも燃料電池教室を開催するhttp://www.honda.co.jp/FCX/index.html
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701290017a.nwc
環境省「エコツーリズム大賞」 ホールアースなど表彰
FujiSankei Business i. 2007/1/29
環境省は「第２回エコツーリズム大賞」に、「ホールアース自然学校」（静岡県芝川町）を選定した。２９日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれるエコツーリズムシンポジウムの中で受賞者を表彰する。
この表彰制度は、エコツーリズムの推進策の一つとして制定。第２回には、全国から合わせて７６件の応募があった。これらを東京大学大学院の下村彰男教授を委員長とする審査委員会が審査し、大賞のほか優秀賞、特別賞合わせて１０団体を選んだ。
大賞に輝いた「ホールアース自然学校」は、富士山麓（さんろく）と国内５カ所を拠点に、四半世紀にわたって自然体験型の環境教育を実践してきた自然スクールのパイオニア。ここへきて注目を集めるエコツーリズムについても独自の研究をしており、環境保全や地域貢献などの観点も含め、各審査委員の高い評価を受けた。
(略)
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701290013a.nwc
大阪ガス・京セラの燃料電池 家庭用さらに小型化
FujiSankei Business i. 2007/1/26
大阪ガスと京セラは２５日、都市型の小規模住宅にも設置できる出力７００ワットの家庭用固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）コージェネレーション（熱電併給）システムを共同開発したと発表した。
すでに共同開発している同１キロワットタイプに比べて、発電ユニットを大幅にコンパクト化し、小型化を実現した。２００８年度の製品化をめざす。
（略）
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701260005a.nwc
建設投資０.７％減少 民間住宅は１％増 ０７年度見通し
FujiSankei Business i. 2007/1/25
建設経済研究所がまとめた２００６年度、０７年度の市場動向を予測する「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、０６年度の建設投資（名目値）は、前年度比１・１％減の５２兆８６００億円で、９年ぶりに増加した０５年度から再び減少に転じる見通しだ。また、０７年度は０・７％減の５２兆４９００億円を見込んでいる。
同研究所は、ＧＤＰ（国内総生産）の統計データと為替、金利推移に基づき、３カ月ごとに建設投資見通しを改定している。
０６年度が減少に転じるのは、公共事業など政府建設投資が８・９％減の１８兆１２００億円と、８年連続で減少していることなどが要因。
（略）
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701250044a.nwc
大和ハウス工業
「暮らしごこち」を追求、横浜にモデルハウス
FujiSankei Business i. 2007/1/25
大和ハウス工業は、横浜市都筑区の住宅展示場内に「暮らしごこち」を追求したモデルハウス「ケーススタディハウス横浜」を設置し、２月１０日にグランドオープンする。
同社は、“収納の達人”として知られるアメニティコーディネーターの近藤典子氏の協力により、生活動線（室内の通り道）やプライベートスペースなどを重視した住宅や家具の機能などについて検討を続けてきた。
モデルハウスでは、パーテーション（間仕切り）や各種建材、可動式家具の活用を通じた「暮らしごこち」のよい住宅を紹介する。
同社は、暮らしごこちを向上させるためのノウハウを顧客への提案力に結びつけていきたい考えだ。戸建て住宅の新築や、マンションのリフォームなどを検討する消費者を対象にモデルハウスを通じた情報発信を強化する。今後、神戸と名古屋にも同様なモデルハウスを設置する方針。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701250045a.nwc
東京電力と松下電工
電化リフォーム費抑制、共同住宅向けシステム開発
FujiSankei Business i. 2007/1/24
東京電力は２３日、既存マンション向けの電化リフォームシステムを松下電工と共同で開発したと発表した。建物の共用電気幹線を改修せずに導入でき、コストや施工期間を大幅に短縮できる。４月から共同で提案活動を展開し、１０月から松下電工が販売を開始する。
電気容量が少ない既存マンションの場合、ＩＨ（電磁誘導加熱）クッキングヒーターなどを導入するには、建物全体の幹に相当する共用電気幹線の容量を増やす必要がある。そのためには全世帯で数百万円の費用がかかり、管理組合の合意を得にくく、既存マンションでの電化リフォームは進んでいないのが現状だ。
今回開発した「幹線パワナビシステム」は、幹線の分岐盤に専用ユニットを設置し、各住戸向けの電力配線をそのままデータ通信用回線として活用することで、幹線の容量と住戸の電気使用量を同時に監視。全体の使用量を制御して、使いすぎを防ぐ。
（略）
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701240014a.nwc
「脱温暖化社会構築」シンポ
参院選で議論喚起 動機付け重要
FujiSankei Business i. 2007/1/22
温室効果ガスの排出を抑制し、豊かで持続的な社会をめざす「脱温暖化社会の構築を目指して」と題するシンポジウムが１７日、上智大学と産経新聞社の共催で開かれた。シンポジウムでは、脱温暖化社会実現のための条件を主要な議題に議論され、国民がメッセージを発して政治主導で政策を実現することが重要との考えが示された。また、来年の国会を「温暖化対策国会」と位置付け、議論を巻き起こすべきだとする提言が行われた。(略）
終末時計「地球滅亡まであと５分」
北の核や温暖化で２分進む
FujiSankei Business i. 2007/1/19
核戦争の危機を警告するため地球滅亡までの残り時間を象徴的に表した「終末時計」の針が１７日、北朝鮮とイランの核問題の深刻化を受けて２分進められ、「残り５分」となった。時計を管理する米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」がワシントンとロンドンで同時に発表した。
同誌は、昨年１０月の北朝鮮による核実験実施やイランのウラン濃縮活動、米国とロシアになお２万６０００発の核兵器があることを挙げ、「われわれは第２次核時代の縁に立たされている」と強調。また、１９４７年の創設以来初めて地球温暖化の危険性に触れ、「３０～４０年先に甚大な被害をもたらす恐れがある」と指摘した。
終末時計を動かすのは、２００１年の米同時テロや米国の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約脱退を受けて２分進めた０２年以来。冷戦終結後の１９９１年には「１７分前」まで戻されたが、インドとパキスタンの核実験などで再び進み、今回、冷戦後では最も危険な状態となった。
ロンドンで記者会見に出席した著名な物理学者スティーブン・ホーキング博士は「われわれは、不必要な危険について市民に警告を発していく義務がある」と語った。（ワシントン 時事）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701190041a.nwc
０６年度省エネ大賞・経済産業大臣賞
FujiSankei Business i. 2007/1/17
経済産業省は１６日、２００６年度省エネ大賞の経済産業大臣賞に、松下冷機の真空断熱材「Ｕ－Ｖａｃｕａ（バージョン４）」と「Ｃｈｉｐ－Ｖａｃｕａ」、東芝キヤリア空調システムズなどの業務用冷凍・空調機器「スーパーフレックスモジュールチラー ＲＵＡ－ＴＢＰシリーズ」を選定したと発表した。
省エネ大賞は、地球温暖化ガスの排出量削減や省エネルギーに役立つ製品を１９９０年度から毎年表彰している制度で、今回が１７回目。
（略）
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701170005a.nwc
温暖化防止「遅過ぎず」
ゴア前米副大統領、最悪状況は回避可能
FujiSankei Business i. 2007/1/16
「地球温暖化防止対策に遅過ぎることはない」
来日中のゴア前米副大統領は１５日、都内で行われた講演後の質疑応答で、温暖化防止に向けた早急な取り組みを求めた。
ゴア氏は「最悪の状況を回避するチャンスはまだ残されている」と強調。「世界各地で異常な気象変化が見られるが、地球には治癒力がある。いま行動を始めなければ、人類にとって死活問題になる」と述べ、地球温暖化の危機的な状況を訴えた。
先進国に温室効果ガス排出削減の数値目標を課した京都議定書から米国が離脱していることについては、「米国も変わりつつある」と指摘。同国の州や都市レベルで温暖化防止の取り組みが見られるほか、昨年の中間選挙で民主党が上下両院の過半数を獲得したことは「変化の表れだ」と述べた。
世界各国で地球温暖化に関する講演を続けているゴア氏は今回、自らも出演する温暖化をテーマにしたドキュメンタリー映画「不都合な真実」が今月２０日から日本全国で公開されるのに合わせて来日した。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701160032a.nwc
ハイブリッド車の優遇税制
普及拡大で４月から段階的縮小
FujiSankei Business i. 2007/1/16
環境にやさしいハイブリッド車に対する優遇税制措置が、４月から段階的に縮小される。同措置は来年度から２年間の延長が決まっているが、ハイブリッド車の普及が一定レベルに達したため、優遇税制による購入促進の必要性が薄れたと判断された。自家用乗用車の場合、購入価格の５％の自動車取得税が２・８％に軽減されているが、２００７年度から３・０％、０８年度からは３・２％に引き上げられる。
ハイブリッド車は通常のエンジンと電気モーターの両方を搭載し、走行状況に応じて作動させることで燃費を向上させ、排ガスを抑えることもできる。トヨタ自動車が１９９７年にプリウスを発売したのを手始めに、現在は乗用車で７車種が販売中。トラックやバスを含めた年間販売台数は０２年度で１万７０００台程度にとどまっていたが、０４年度からは６万台以上に増加。累計販売台数は３０万台を突破した。
地方税の自動車取得税を所管する総務省は、０７年度税制改正をめぐる昨年末の論議で、ハイブリッド車の普及を理由に優遇措置の撤廃を主張。経済産業省や自動車業界の要望で２年間の延長が決まったが、その後の扱いは不透明だ。
経産省は「優遇税制をできるだけ長く続け、地球温暖化や大気汚染の軽減に寄与するハイブリッド車の普及拡大につなげたい」（自動車課）としている。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701160029a.nwc
イオン、サミット レジ袋の有料化実験相次ぐ
ルールづくりに課題
FujiSankei Business i. 2007/1/15
大手スーパーの間でレジ袋の有料化実験が相次いでいる。イオンが１１日から「ジャスコ東二条店」（京都市左京区）で開始したのに続き、サミットも１５日から３月３１日まで「サミットストア成田東店」（東京都杉並区）で実施する。ただ、レジ袋の有料化をめぐっては課題も多く、消費者がどういう反応をみせるかに注目が集まりそうだ。
イオンは同店でレジ袋を１枚５円で販売する。収益金はリサイクル推進など環境保全活動や地域貢献活動に充てる。これを手始めに仙台、横浜、名古屋などにある一部店舗にも拡大し、レジ袋の削減につなげたい考えだ。
サミットも実験期間中はレジ袋を５円で販売する。この実験を通じ（１）レジ袋の削減がどこまで可能か（２）レジ袋の有料化が顧客の支持を得られるか（３）売上高や客数への影響－などを探る。レジ袋の売上金は店舗の近くにある杉並区立東田小学校に寄付する。
日本でレジ袋は年間約３００億枚使用され、原油に換算すると約５５万６０００キロリットルに相当する。ごみ減量の観点からもレジ袋の削減は緊急の課題だ。これを受けて４月には、小売業にレジ袋の減量を義務付ける改正容器包装リサイクル法が施行され、大手スーパーなどは待ったなしで削減への対応を迫られる。
ただ、今のところレジ袋削減への有効策は、有料化以外には見当たらないのが実情。その有料化に対しても、小売業界の足並みがそろっているわけではない。
大手スーパーが心配するのは、「レジ袋無料」といった集客のための抜け駆け行為。まじめに規定料金で販売している店舗が不利になるというわけだ。そもそもコンビニエンスストア業界などは、顧客の買い物点数が少なく、マイバッグ持参を呼び掛けるのは困難と有料化に慎重姿勢だ。
イオンやサミットの取り組みは一歩前進といったところだが、有料化実現までにはどうルールを定めるかなどをめぐって曲折がありそうだ。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701150023a.nwc
企業の温暖化防止進展 ８割超が取り組み
FujiSankei Business i. 2007/1/15
環境省は、企業の環境問題への取り組み状況（２００５年度分）についての調査結果をまとめた。
調査は「環境にやさしい企業行動調査」として、企業６４４４社を対象に昨年７～８月に実施し、合わせて２６９１社から回答を得た。
それによると、環境への取り組みが「企業の社会的責任の一つ」と考えている企業は８０・０％に上った。取引先の選定にあたって環境に配慮した事業活動を考慮するかについては、「選定基準は設けていないが考慮はしている」との回答が４２・８％と最も多く、以下「選定基準を設けて考慮している」が２１・７％、「今後、考慮する予定」が１４・７％だった。ただ、「現在のところ考慮する予定はない」と回答した企業も１９・５％あった。
グリーン購入に関しては「考慮している」が５６・０％、「検討中」も２２・６％と、大半の企業が積極姿勢を示している。「考慮している」と回答した企業に具体策を聞いたところ、「ガイドラインまたはリストなどを作成し、選定している」との回答が４７・８％と最も多く、「業界団体などで作成したガイドラインなどを活用し選定している」が１３・２％。
（略）
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701150008a.nwc
国産材、復活の兆し
技術革新と輸入材値上がりで
FujiSankei Business i. 2007/1/8
需要低迷が続いた国産材に復活の兆しが出てきた。技術革新で国産材の活用範囲が広がる一方、伐採規制の強化やユーロ高で輸入材の価格が上昇しているためだ。国産材の供給量は３年連続で増加し、２００５年の木材自給率は７年ぶりに２０％台に乗せた。０６年もこの水準を維持する見通しだ。
国産材の活用範囲が広がったのは、薄い板を張り合わせて壁や床に使う合板や、細い木を組み合わせて柱や梁（はり）に使う集成材。合板は丸太をかつらむきして材料の薄い板を取るが、従来はできなかった細い国産のスギからも薄い板を取ることが可能になった。
集成材は天然の木に比べて変形や割れが生じにくいため、近年、木造住宅での利用が拡大。柱の５割近くを集成材が占める。強度が小さいスギを強度の大きい輸入材と組み合わせることで、柱や梁に利用できる技術が開発された。
一方、合板の輸出国インドネシアで伐採規制が強化されたため、同国からの輸入量が減少し、価格が上昇。割安な国産材に需要が集まり、合板向け国産材供給量は０１年から５年間で５倍近くまで増加した。合板製造大手のセイホク（東京都文京区）は「国産材の使用割合は、今後さらに伸びる可能性がある」と予測する。
さらに、ユーロ高の影響で集成材の中心を占めていた欧州産木材の価格も上昇。国産材を使った集成材も１９９８年から７年間で倍増した。木材加工大手の中国木材（広島県呉市）は「輸入材に比べて価格も安く、国産材を使う時期が来た」と期待を寄せている。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701080021a.nwc
家庭電力自由化、先送りへ
FujiSankei Business i. 2007/1/7
経済産業省は６日、家庭向け電力小売りについて自由化の先送りを検討していることを明らかにした。当初計画では今年春から自由化の議論を始め、早ければ２００９年にも実施する見込みだった。しかし、自由化の影響で電力会社がコスト削減を優先し、環境対策や原子力発電への投資が遅れることを懸念。電力の安定供給確保へ、当面の先送りはやむを得ないとの判断に傾いている。
学識経験者や電力会社幹部から成る審議会を今春に開き、最終判断する。
電力の小売り自由化は大規模工場やデパートを手始めに２０００年３月から段階的に実施。現在は電力全体の６割が自由化の対象になっている。家庭やコンビニなど残り４割分の扱いが今後の焦点だったが、電力会社は、過度の競争により安定供給が損なわれるとして反発していた。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701070003a.nwc
加速する「エコカー」開発
世界的需要増が後押し 自動車各社
FujiSankei Business i. 2007/1/5
自動車メーカー各社は、エンジンと電気モーターで走るハイブリッド車（ＨＶ）やディーゼル車など環境に優しい「エコカー」の開発を一段と加速させる方針だ。二酸化炭素（ＣＯ２）排出などによる地球温暖化の進行で２０４０年に北極の氷が消滅するといった衝撃的な試算も出る中、低排出、低燃費の車に対する需要が世界的に高まっているためだ。家庭で充電できる「プラグインＨＶ」といった新しい競争分野も登場してきた。
ガソリン高の影響で日米で好調なハイブリッドでは、トヨタ自動車が１０年代初頭の年１００万台販売に向け車種を拡充。今春は「レクサス」の最上級車「ＬＳ」にハイブリッド版を追加する。また「コストとバッテリーサイズを半分以下にする」（同社首脳）と意気込む新システム搭載車は０８年にも投入予定だ。トヨタを追うホンダも０９年に低価格車を出す予定で、普及競争が激化する。
さらに、外部からの充電でモーター走行距離を延ばす「プラグインＨＶ」の開発をトヨタ、日産自動車が表明。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も商品化を目指す考えで、主導権争いが始まりそうだ。
（略）
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701050026a.nwc
